ビッグボードスタンド｜ビジプリ

レンタル契約書

本契約は、賃借人である利用者(以下「甲」という。)と、賃貸人である株式会社ビジア (以下「乙」という。)との間で、乙所有の後記物件目録記載の動産（以下「本件レンタ ル品」という。）につき、次のとおり賃貸借(以下「レンタル」という。)をするにあた り、甲乙間の権利義務関係を定めるものである。

第1条（基本合意）
1. 乙は甲に対し、本件レンタル品を本契約による約定により賃貸し、甲はこれを借り 受ける。
2. 本契約は、甲が乙のウェブサイト上で本契約書に同意の意思表示をした上で注文を 行い、乙が注文承諾の通知（電子メールによる件名「【ビジプリ】ご注文ありがとうございます（自動配信メール） 注文No.○○」）を発した時に成立する。

第2条（レンタル料および支払方法）
1. 甲は、乙に対し、本件レンタル品の賃料（以下「レンタル料」という。）として乙 が定める金額を支払うものとする。
2. 甲は前項のレンタル料を、乙が発行する請求書記載の支払期限までに、甲の指定す る銀行口座に振込み、クレジットカード決済、または甲の店頭で現金により支払 う。なお、当該支払いに関する振込手数料、決済手数料等は甲の負担とする。
3. レンタル期間中に、甲が本件レンタル品を使用しない期間があったとしても、理由 の如何を問わず、甲は既に支払ったレンタル料の返金を求めることはできない。

第3条（使用期間および返却）
1. レンタル期間は、甲が申込書に記載したレンタル開始日からレンタル終了日までと し、甲はレンタル期間中に限りレンタル品を使用することができる。
2. レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由に寄りレンタル契約が終了した場 合、甲は乙に対し、本件レンタル品を原状に回復したうえで、以下のいずれかの方 法で返却しなければならない。
（１）乙の指定する場所へ配送で返却する場合には、甲はレンタル終了日の翌日までに 発送手続を完了する。なお、配送に関する配送料、手数料は甲の負担とする。
（２）乙の店頭へ持ち込むことにより返却する場合には、甲はレンタル終了日の翌日ま でに本件レンタル品を乙の店頭に持参して乙に直接引き渡す。

第4条（破損・不具合の責任）
1. 甲の故意または過失により本件レンタル品に破損や汚損等の不具合が生じた場合、 甲は速やかに乙へ報告するものとし、その修繕費用は甲の負担とする。
2. 本件レンタル品に異常があると認めた場合、甲は直ちに使用を中止し、乙に報告し なければならない。

第5条（初期不良・交換対応）
1. 初期不良または通常の使用において発生した不具合については、乙は本件レンタル品 の交換をもって対応する。
2. 交換に伴う甲の損害について、乙は一切の責任を負わない。

第6条（使用上の責任等）
１． レンタル期間中、甲は自己の責任において本件レンタル品を使用・保管・維持す るものとし、その使用・保管・維持に伴う事故・損害（第三者に与えた損害を含 む。）について甲は一切の責任を負わない。
２． 甲は、本件レンタル品を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、本件レンタ ル品を本来の用法に従い使用しなければならない。
３． 甲は、本件レンタル品について、次の行為を行ってはならない。
（１） 第三者に譲渡し、または転貸すること。
（２） 貼付された乙の所有権を明示する標識、調整済みの標識を除去し、または汚染 すること
（３） 甲の所有権の行使を制限する一切の行為をすること
（４） 他の物件を付着させ、物件の一部を除去あるいは取替え、または改造する等、 引渡し時の現状を変更すること

第7条（返却遅延・買取）
1. 甲が第３条２項の返却期限を徒過した場合又は甲が第３条２項１号に基づく返却手続 を選択したもののレンタル終了日から〇日以内に本件レンタル品が乙に到達しない場合 には、返却遅延・配送遅延の理由の如何を問わず、甲が当該レンタル品を買い取ったも のとみなす。甲が、本件レンタル品の返却のために、レンタル期間終了日の翌日までに 発送手続を完了した場合であっても、甲は返却遅延・配送遅延の責任を免れない。
2. 前項の場合の買取金額は、乙の定める本件レンタル品の通常販売価格とし、甲は直ち に乙に対して当該金額を支払うものとする。

第8条（天災地変・不可抗力）
1. 地震、台風、水害、火災その他の天災地変、戦争、暴動、感染症の流行、法令の制 定・改廃、公的機関の指導等、当事者の責に帰することのできない不可抗力により、本 契約の履行が困難となった場合、甲乙は互いにその責任を負わない。
2. ただし、不可抗力発生後、甲乙は誠意をもって協議し、契約の継続・変更・解除・解 約等について取り決めるものとする。

第９条（反社会的勢力の排除）
１．甲及び乙は、相手方が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」という）で あることが判明した場合は、何らの通告も要せず、即時に本契約及び個別契約の全部ま たは一部を解除することができる。
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団でなくなった時から5年を経過してない者
④ 暴力団準構成員
⑤ 暴力団関係者
⑥ 総会屋等
⑦ 社会運動等標榜ゴロ
⑧ 特殊知能暴力集団
⑨ その他各号に準ずる者
２）甲及び乙は、相手方が反社会勢力と次の各号の一つにでも該当する関係を有するこ とが判明した場合、何らの催告を要せず、即時に本契約及び個別契約の全部または一部 を解除することができる。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められたとき
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していることが認められたとき
③ 自己、自社または第三者の不正の利益を図り、また第三者に損害を加えるなど、反 社会勢力を利用していると認められたとき
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしてい ること認められると き
⑤ その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非 難されるべき関係を有しているとき
３）前二項による解除により、解除された当事者に損害が生じた場合、解除した当事者 は当該損害賠償の責は負わないものとする。

第１０条（その他）
本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、誠意をもって解決するものとす る。

第１１条（合意管轄）
本契約について紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所と する。

以上