【アレルギー成分表示義務とは？】ビジプリ飲食・飲食用語辞典

アレルギー成分表示義務の歴史と導入背景

食品に含まれるアレルゲンの表示に関する取り組みは、1980年代後半から欧米を中心に始まりました。日本においても、1990年代後半からアレルギーによる健康被害が社会問題化し、それに対応するかたちで食品表示制度の整備が進められました。

2001年には「食品衛生法」に基づくガイドラインが初めて示され、アレルギー表示が任意で導入されました。さらに、2002年の法改正により、特定原材料（卵、乳、小麦、えび、かに、そば、落花生）の7品目について表示が義務化されました。

その後も、食品事故や誤表示事件の発生に伴い、表示義務の厳格化が進み、2015年には「食品表示法」が施行され、表示内容や方法に関する統一基準が設けられました。この法制度は、従来の食品衛生法、JAS法、健康増進法を統合したもので、飲食業界にとっては大きな転換点となりました。

この背景には、アレルギーによる健康被害から国民を守るという公衆衛生の観点と、消費者の「知る権利」を保障するという消費者保護の思想が根底にあります。

現在の制度と運用の実態

現在、日本国内でのアレルギー成分表示制度は、消費者庁が策定した「食品表示基準」に基づいて運用されています。義務として定められているのは、特定原材料7品目に関する表示です。

具体的には、「卵」「乳」「小麦」「そば」「落花生」「えび」「かに」が含まれている場合、包装食品だけでなく、飲食店や給食などの提供形態にかかわらず表示が求められます。これに準ずる21品目（例：いか、牛肉、ごま、さけ、大豆、鶏肉、豚肉など）についても、表示が推奨されています。

飲食業界では、以下のような手段でアレルギー表示が行われています：

• 店舗内のメニューや掲示板への明記
• デジタルサイネージによる表示
• 従業員による口頭説明
• Webサイトやアプリでの事前情報提供

また、訪日外国人への配慮として、英語や中国語など多言語でのアレルゲン表示の取り組みも広がっています。これは、インバウンド需要が高まる中での信頼構築や安全確保に欠かせない要素です。

加えて、近年では飲食店のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、QRコードを活用したアレルギー情報の提供や、個人のアレルゲン履歴に基づいたカスタマイズメニューの提示なども始まっています。

今後の課題と展望

アレルギー成分表示の制度は着実に進化を遂げていますが、運用上には依然として課題が存在します。

まず、小規模事業者への周知徹底が不十分である点が指摘されています。特に地方の個人経営の飲食店などでは、法制度の理解が進まず、誤表示や表示漏れのリスクが高いという実態があります。

また、表示内容の統一性にも課題があります。店舗ごとに記載形式が異なる場合、消費者が混乱することもあり、今後は統一フォーマットやガイドラインのさらなる整備が望まれます。

加えて、アレルギー表示の信頼性を確保するために、原材料のトレーサビリティ（追跡可能性）の強化や、サプライヤーとの連携体制の構築も重要です。

将来的には、AIを活用したアレルゲン自動検出技術や、ブロックチェーンを用いた食品履歴管理の導入により、より正確かつリアルタイムなアレルゲン管理が実現する可能性もあります。

まとめ

アレルギー成分表示義務は、食の安全を守るために欠かせない制度であり、飲食業界にとっては社会的責任でもあります。

その重要性は今後ますます高まり、技術の進歩とともに表示方法も多様化していくことが予想されます。すべての消費者が安心して食を楽しむためには、制度の理解と誠実な実行が不可欠です。