不動産業界における区分所有とは？
不動産業界の分野における区分所有（くぶんしょゆう、Condominium Ownership、Copropri?t?）とは、主にマンションや集合住宅のような建物において、各住戸などの専有部分を個別に所有しながら、共用部分を他の所有者と共同で持つ所有形態を指します。区分所有は、不動産を小口で取得できる手段として一般の居住者のみならず、投資家からも広く活用されています。区分所有法という法律に基づき、その運用や管理は細かく定められており、マンション管理組合などを通じて共用部の維持管理が行われます。
区分所有の定義と特徴
区分所有とは、建物の構造上、区画された独立使用が可能な空間（たとえば1室の住戸）を一人の所有者が単独で持ち、建物の共有部分（廊下・エレベーター・外壁・屋根など）を他の所有者と共有する不動産の所有形態です。
具体的には、以下のような特徴があります。
- 専有部分：住戸内部（壁の内側まで）を個人が所有し、自由に使用・賃貸・売買が可能。
- 共用部分：エントランスや階段、エレベーターなどは全区分所有者が共同で管理。
- 管理規約：住民同士のトラブルを避けるため、使用方法や修繕ルールが定められる。
区分所有者全員で構成される「管理組合」が存在し、共用部分の保守・修繕積立金の徴収、管理会社の選定などが話し合われます。
個人でマンション1戸を購入する場合は、この区分所有形式となるのが一般的です。
区分所有の歴史と背景
日本における区分所有の法的な基礎は、1962年に施行された「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」にあります。
戦後の住宅不足と都市の人口集中を背景に、高層集合住宅の建設が進み、限られた土地を有効活用する手段として区分所有の仕組みが求められました。
その後の高度経済成長期には分譲マンションが急増し、区分所有が一般市民の持ち家の主要な選択肢として定着しました。また、投資用としてマンション1室を購入・賃貸する区分所有投資も普及しています。
近年では、空室対策や資産活用の観点から、外国人投資家による日本の区分マンションの購入も増えており、グローバルな資産運用の対象として注目されています。
まとめ
区分所有は、不動産を小規模で所有しながらも、共用部は管理組合で共同管理するという仕組みにより、都市型住宅の普及や資産形成に大きく寄与してきた制度です。
個人の居住目的だけでなく、不動産投資や相続対策としても活用され、管理のしやすさと資産流動性の高さが評価されています。今後も都市居住のスタンダードとして、その重要性は維持されるでしょう。
