不動産業界における耐震診断とは？
不動産業界の分野における耐震診断（たいしんしんだん、Seismic Diagnosis、Diagnostic sismique）とは、建物が地震の揺れにどの程度耐えられるかを専門的に評価する検査のことです。特に昭和56年（1981年）以前の旧耐震基準で建てられた建物は、安全性確認のために耐震診断が推奨されており、マンション管理組合や個人所有者にとっても、建物の寿命や資産価値を左右する重要な判断材料となります。
耐震診断の定義と目的
耐震診断とは、建物が大地震に見舞われた際に倒壊や重大な損傷を受けないかどうかを評価するための専門的な調査です。耐震基準は1981年に大きく改正され、それ以前に建築された建物は「旧耐震基準」とされ、震度6強?7程度の地震に耐えられない可能性があるとされています。
診断では、建築図面や構造計算書の確認、現地調査（壁や柱の強度測定）、構造体の劣化状況などを通じて、建物の耐震性能を数値化・判定します。判定結果に応じて、耐震補強や建替えの要否が検討されます。
主に以下のような物件で耐震診断が実施されます：
- 旧耐震基準のマンションやビル
- 公共施設（学校・病院など）
- 大規模修繕・建替えを検討する建物
診断結果は不動産売買時にも影響することがあり、資産価値の維持・安心安全の確保の観点から重要な検討事項とされています。
耐震診断の歴史と法制度
日本における耐震基準の整備は、関東大震災（1923年）をきっかけに進められ、1950年の建築基準法制定によって制度化されました。その後、1981年に「新耐震基準」が施行され、以降の建物は震度6強クラスの地震でも倒壊しない構造が求められています。
1995年の阪神淡路大震災では、旧耐震建物の倒壊が多数発生し、既存建物への耐震診断と補強の必要性が社会的に注目されました。
これを受けて2006年には「耐震改修促進法」が改正され、一定規模以上の建物（特定建築物）について耐震診断・公表・改修努力義務が定められました。さらに、自治体レベルでも耐震診断の補助制度が整備され、費用の一部を助成する自治体が増加しています。
現代の不動産における耐震診断の重要性
現代においては、建物の長寿命化・資産価値維持・安心な居住環境の実現のために耐震診断は不可欠なステップと位置づけられています。
とくに中古マンション市場においては、耐震診断の有無や結果が購入希望者や金融機関の融資判断に影響を与えることもあるため、管理組合による診断の実施と結果の共有が推奨されています。
また、民間施設でも企業のBCP（事業継続計画）の観点から、耐震診断と補強の実施が企業価値に直結するケースが増えています。
まとめ
耐震診断は、建物が大地震に対して安全であるかを専門的に確認する重要な調査であり、建物の寿命・資産性・安全性を総合的に評価する基礎資料となります。
特に旧耐震基準の建物を所有している場合には、将来の災害リスクに備えるためにも耐震診断の実施が強く推奨されており、行政の補助制度を活用することも検討すべきポイントです。
