不動産業界における登記識別情報通知とは？
不動産業界の分野における登記識別情報通知（とうきしきべつじょうほうつうち、Notice of Registration Identification Information、Avis d’information d’identification d’enregistrement）とは、不動産の登記名義人に対して、法務局から発行される12桁の英数字からなる情報通知書のことを指します。2005年のオンライン登記制度導入に伴い、従来の「登記済権利証」に代わるものとして発行されるようになりました。この情報は、不動産を売却する際などに本人であることを証明する手段として用いられ、不動産登記制度の電子化における重要な要素です。
登記識別情報通知の定義と役割
登記識別情報通知は、不動産の所有権移転登記や保存登記、抵当権設定などが完了した際に、登記名義人に対して法務局から交付される12桁の英数字で構成される機密情報です。
これは、従来の「登記済権利証」に代わって登記名義人の本人確認手段として用いられ、不動産の売却時や担保設定時に必要となります。第三者が勝手に登記を移転したり、虚偽の登記を行ったりするのを防止するため、登記識別情報の提供は極めて重要です。
登記識別情報は他人に知られてはならない機密情報とされており、通知書には目隠しシールが施されており、開封した時点で再発行は不可となるため慎重な保管が求められます。
制度の背景と歴史
登記識別情報通知は、2005年（平成17年）の不動産登記法改正により導入されました。それまでの「登記済権利証」は紙媒体で発行されていたため、紛失・偽造・盗難などのリスクが指摘されていました。
電子申請制度の拡大に伴い、安全かつ機動的な本人確認方法として、電子的な識別コードによる認証方式が採用されました。このコードは、名義人本人が登記申請を行う際の「鍵」として機能し、登記申請書にこの情報を記載または添付することで、本人であることが証明されます。
この仕組みによって、登記の真正性確保とセキュリティの向上が図られ、オンライン登記の信頼性が大きく強化されました。
実務での使い方と注意点
登記識別情報は、不動産を売却する際に所有者が本人であることを証明する手段として利用されます。たとえば、所有権移転登記をする際、法務局に対してこの情報を提出しなければなりません。
登記識別情報通知書には、登記完了年月日、物件情報、名義人情報、登記情報の種別などが記載されており、中心となるのが12桁のコードです。この情報は非常に機密性が高く、漏洩すれば不正登記に使われる危険性もあるため、開封やコピーの取り扱いには細心の注意が必要です。
万が一、登記識別情報を紛失した場合は、本人確認情報の提供（司法書士による確認情報の添付など）が必要となり、追加の手間と費用が発生します。
また、法人名義や複数人での所有の場合も、それぞれの登記名義人に別々の登記識別情報が通知されます。遺産分割や共有者間の取引の際にも使用されるため、相続や売却時の準備としても重要です。
まとめ
登記識別情報通知は、登記名義人の本人性を証明する12桁の電子情報であり、不動産の売却・移転・担保設定などの手続きに欠かせない存在です。
2005年の登記法改正により導入され、紙の登記済証に代わる現代的な本人確認手段として定着しました。厳重な管理と適切な使用が求められ、不動産取引の安全性を支える重要な要素といえます。
