不動産業界におけるCRE戦略とは？
不動産業界の分野におけるCRE戦略（しーあーるいーせんりゃく、Corporate Real Estate Strategy, Strat?gie immobili?re d’entreprise）とは、企業が保有または利用する不動産（Corporate Real Estate）を、単なる固定資産としてではなく経営資源のひとつと位置づけ、収益性や企業価値の最大化を目的に戦略的に活用・最適化する方針や施策を指します。不動産の保有・売却・賃借・再配置などを通じ、財務改善や事業再編に資する経営手法として注目されています。
CRE戦略の定義と目的
CRE戦略とは、「Corporate Real Estate＝企業不動産」を対象に、企業が自社の不動産を経営視点から総合的に見直し、最適な保有・活用方法を選定することで、企業価値や経営効率の向上を図る経営戦略です。具体的には、遊休資産の売却、老朽ビルの建替え、事業拠点の統廃合、賃料コストの削減、本社移転計画、リースバックなどがCRE戦略に含まれます。
従来、不動産は会計上の「固定資産」として扱われてきましたが、近年では財務戦略・事業戦略と密接に結びつく経営資源と認識されるようになり、企業が持つ土地・建物を「経営に活かす」視点が強くなっています。
言葉の由来と導入の背景
CRE戦略の概念は、アメリカなど欧米で1980年代から広がったもので、企業のグローバル化・M&A活発化に伴い、自社不動産の戦略的活用が経営課題として浮上したことが背景です。日本では2000年代以降、バブル崩壊後の資産整理や、金融機関による自己資本比率の引き上げ要請を受け、企業が保有不動産を積極的に見直す動きが加速しました。
また、会計基準の国際化（IFRS）や不動産の証券化制度（J-REIT、私募REIT）も、企業の不動産を「眠らせておく」のではなく、「収益を生む資産」として活用する潮流を後押ししています。さらに、経済の変化や働き方改革、コロナ禍によるオフィスニーズの変化も、CRE戦略の見直しを促しています。
現在の使われ方と実務への応用
現在、CRE戦略は大企業のみならず、中堅企業・地方企業・医療法人・学校法人などにも拡大しつつあり、以下のような施策が一般的に実施されています。
- 本社ビルの売却とリースバックによる資金調達
- 工場や倉庫の再配置による物流効率の最適化
- 未利用地の売却または再開発による資産価値向上
- 事業所の集約による運営コスト削減とBCP対応
- テレワーク普及に伴うオフィス床面積の最適化
また、金融機関や不動産デベロッパー、総合不動産会社、コンサルティング会社がCRE戦略の策定・実行支援を行っており、コンサルタントが不動産評価・資産管理・税務・会計の視点からアドバイスすることも増えています。SRE（Social Real Estate）やPRE（Public Real Estate）との連携も視野に入れ、持続可能な都市戦略の一環としても注目されます。
まとめ
CRE戦略は、企業が保有・活用する不動産を経営資源として捉え、戦略的に最適化することで、財務改善・事業成長・リスク管理に貢献する現代的な経営手法です。単なる不動産管理から一歩進んだこの考え方は、企業の競争力を高める重要なツールとして、今後も多様な業種・業態での活用が進んでいくと見込まれています。
