不動産業界における私設水道とは？
不動産業界の分野における私設水道（しせつすいどう、Private Water Supply, R?seau d’eau priv?）とは、地方自治体などの公的水道事業者による上水道とは別に、民間や個人、特定の法人が独自に敷設・運営する給水設備を指します。山間部や市街化調整区域などのインフラ未整備地域において用いられ、地域限定的な給水手段として機能していますが、維持管理や衛生面での課題もあります。
私設水道の定義と設置目的
私設水道とは、水道法に基づく「水道事業」や「簡易水道事業」などの公営事業とは異なり、私有地や特定の敷地内に設けられた独自の給水設備です。具体的には、山の湧き水をパイプで引いたり、井戸水をポンプで供給したり、集合住宅が敷地内に設けた給水管網などが該当します。
このような施設は、自治体の上水道が整備されていない地域や、開発初期段階の宅地造成地、企業の工場用地などで設けられるケースが多く、生活用水や事業用水の安定供給を目的としています。給水能力や衛生基準の確保は設置者の責任となり、公的管理が及ばない部分がある点が特徴です。
言葉の由来と制度的背景
私設水道の概念は、水道法の施行（1957年）以前から存在していた自家水供給の仕組みに端を発します。日本では明治期から井戸水や湧水を使った集落単位の水利用があり、戦後の都市開発が進む中で、水道整備が追いつかない地域では民間主導で配管や貯水設備を設ける「私設」が普及しました。
水道法上、10人以上または日常生活に使用される施設で一定の要件を満たす場合は「小規模水道」や「簡易専用水道」として分類され、保健所への届出や定期的な水質検査義務が生じます。しかし、10人未満の世帯利用などでは法の適用外となるため、「私設水道」として自己責任での管理が求められます。
このため、現在でも市街化調整区域や山間の別荘地、高齢者施設、工場団地、災害用の仮設住宅地などで利用されており、地域の実情に応じた柔軟な水供給手段として機能しています。
現在の使われ方と実務上の注意点
現在、私設水道は以下のようなケースで利用されています。
- 市町村水道が未整備の農村部や山間地の住宅地
- 開発途中の分譲地での暫定的な水供給設備
- 企業の工場用地や福利厚生施設内の給水システム
- 老朽化した公共水道からの独立的切替を目的とした施設
しかしながら、私設水道の運用には以下のようなリスクが伴います。
- 水質管理が不十分であると健康被害が発生する恐れがある
- 設備老朽化や破損時の修繕費は原則利用者または設置者負担
- 公道からの引き込みが困難な場所では水圧不足の可能性
- 不動産売買や賃貸契約時に重要事項説明が必要
特に不動産売買においては、宅地建物取引業者が「水道の種類（私設・公営）」や「管理体制・費用負担」について買主に対して十分な説明を行うことが宅建業法上義務付けられており、重要事項説明書の項目として明示されます。
また、近年では災害時のバックアップ水源として私設水道の再評価も進んでおり、地方自治体と連携した地域水源の多元化が課題として注目されています。
まとめ
私設水道は、公的水道が整備されていない地域や特定の条件下で使用される独自の水供給手段であり、不動産取引や地域生活における重要なインフラ要素です。衛生管理や維持費用に関する明確な理解と、関係者間での適切な情報共有が求められる設備であるため、慎重な対応が必要とされます。
